[call for input | Special Procedures "Investors, ESG and Human Rights"] 2023年8月17日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

この意見募集は、2024年6月の第56回人権理事会に報告書を提出することを目的としている。

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国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）と関連する議論として、金融機関が投資に関する意思決定を行う際に、多様な評価指標を用いつつも環境・社会・ガバナンス（ESG）アプローチを取り入れる傾向が強まっていることが挙げられる。

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今回の報告書は、金融商品・サービスの分野において、より適切なESGアプローチをUNGPsと整合させる方法について、国家、企業、特にあらゆる種類の金融機関、市民社会、その他のステークホルダーに対して、実践的なガイダンスを提供することを目的としている。

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このような背景から、ESG金融商品・サービス（ESGファンド、グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローンなど）と、それに付随する基準、枠組み、制度、慣行について、人権の観点から分析し、新たな慣行や改善の機会を明らかにすることが報告書の焦点となる。

対象となる金融機関には、商業銀行や投資銀行、年金基金や資産運用会社などの資産保有者を含む機関投資家、投資信託、プライベートエクイティ、社会的投資、ベンチャーキャピタルファンドなどの投資ファンドが含まれる。今回のアンケートでは、これらすべての金融機関をまとめて「投資家」と呼ぶ。多国間または各国の開発金融機関、保険会社、フィンテックは対象外である。

報告書では、国家、金融関係者、その他関連するステークホルダーに向けて提言が提示される。また、人権アプローチを中心とした持続可能な枠組みに向けて、金融規制、政策、慣行がもたらす利点や弱点、機会を取り上げる。これらの提言は、この分野における既存の地域的・国際的な動きを踏まえた内容となる。

国連ビジネスと人権の作業部会は、あらゆる利害関係者（国家、国際機関、国内人権機関、市民社会組織、研究機関、政策立案者、学界、弁護士、法律事務所、仲裁人、労働組合、人権擁護者、先住民族およびその他の権利保持者、業界団体、ならびに公的・私的金融機関、資産所有者および管理者を含む株主としての機関投資家、その他すべての投資家）から、専門性、関連性、業務の特性に応じて、全てまたは一部の質問に自由に回答する形式で、書面による意見を募集している。