人権尊重に対する責任

日立は、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。私たちは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。人権尊重の責任は、日立製作所およびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。さらに、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、日立の事業、製品またはサービスと直接つながっている場合、日立は、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、日立は適切に対処していきます。

日立の価値観・方針との関係

日立は、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権方針は、日立の企業理念および日立グループ・ビジョンに基づいて、この責任をここに表現するものであり、日立グループ行動規範および CSR 活動取り組み方針を補完するものであります。

人権尊重の責任の遂行

日立は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。このために、日立は人権デュー・ディリジェンスの仕組みを開発し、これを継続的に実施していきます。人権デュー・ディリジェンスには、潜在的または実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。日立は、人権への影響やリスクに効果的に対処するため、こうした措置の効果を継続的に検証していきます。また、潜在的および実際の人権への影響に対する日立の対応についての説明責任を果たすため、日立グループは検証結果を公開していくための手順を開発して参ります。また、日立が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。

(原文より引用）