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記事

2018年4月12日

著者:
パレスチナの平和を考える会

パレスチナ:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

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いずれの企業も名前は公表されていないが、報告書は、OHCHRが関連企業の名前を提供することを「期待する」(8頁第26パラグラフ)としています。いくつかの国連加盟国が高等弁務官に対して、企業名を公表せず、データベース作成の作業そのものを中断するように圧力をかけていると広く報道されています。

したがって、私たちは、以下の項目について要請します。

  • 予備審査で除外された企業を含め、OHCHRによって特定された企業名をただちに公表すること。
  • OHCHRは、完全な透明性を伴うかたちで、市民社会および人権活動家との緊密な協力の下で作業を継続し、データベースの完成および継続的更新を確実にすること。
  • 国連事務総長と国連加盟国は必要な情報の提供を含め、上述のOHCHRの主張を全面的に支持すること。