気候危機が深刻化するなか、ファッションブランドは温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、「グリーン」工場の建設といった環境への取り組み目標を次々と打ち出しています。しかし、こうした取り組みを支えるグローバルサプライチェーン上の労働者たちは、その移行の過程においてほとんど顧みられていません。すでに極度の暑さや洪水、気候変動に関与した賃金の不安定さに直面している生産拠点では、労働者たちは増大するリスクにさらされながらも、意思決定の場に参加できていません。サステナビリティ目標が設定される取締役会などとはかけ離れた場所で、労働者は蒸し暑い工場や不安定な住環境に直面しています。気候変動の影響を最も受ける人々が、自らの未来を左右する決定から排除されているのです。

ビジネスと人権リソースセンターによるこの新たな報告書は、主要ファッションブランド65社が気候変動対策において労働者の権利や意見の反映をいかに怠っているかを明らかにしています。開示されている社会・環境に関する方針を詳細に分析した上で、バングラデシュとカンボジアでの現地調査で対話をした縫製労働者や労働組合代表の声も反映されています。調査結果からは、企業が急速に脱炭素化を進める一方で、その計画立案にも、移行に伴う保護にも労働者が関与していないという深刻な乖離が浮き彫りになりました。その結果、この「移行」は既存の不平等を固定化しかねず、サプライチェーン全体におけるレジリエンスや公平な繁栄の構築にはつながらない恐れがあります。

レポートに名前が挙げられているブランドには、事前に本調査で確認された環境・社会方針に関する情報提供および予備的な調査結果への回答を求めました。本報告書では、労働者を中心に据えた取り組みを行っているブランドの好事例も紹介されており、サプライチェーンにおける気候変動および脱炭素の課題に対応するために、労働者および労働組合とパートナーシップを構築したいと考える企業に向けた指針と提言も示されています。