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先進国と鉱物資源に恵まれた国々との間にある不公平と力の不均衡は、長きにわたり、不幸にも当たり前の状況となっていました。しかし、世界的な気候災害を回避するために必要な速度で再生可能エネルギー容量の拡大を目指すのであれば、エネルギー移行に必要な主要鉱物の供給状況がより公平なものとならなければならないのは明らかです。そしてそれは、人権を犠牲にするものであってはなりませんし、そんな必要がないことも分かっています。鉱業企業が自らの行動を正すために必要なのは、重要原材料法（Critical Raw Materials Act）のように、世界の鉱物サプライチェーンの保護に関する新しい重要な法律です。また、資源が豊富な国々のコミュニティへの圧力を軽減するため、新たな鉱物資源への需要を削減するための措置について真剣に検討することも同等に重要です

欧州議会副議長　Heidi Hautala

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Transition Minerals Tracker：2022年グローバル分析

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ビジネスと人権リソースセンターの Transition Minerals Trackerは、年に1回更新され、再生可能エネルギー技術やバッテリーに不可欠な6つの主要鉱物（コバルト、銅、リチウム、マンガン、ニッケル、亜鉛）の採掘に伴う人権への影響を監視しています。

今回の更新に伴う調査では、2010年から2022年までの期間で人権侵害が疑われる事例を調べ、2022年のデータの概要を提示しました。

主な調査結果

2010年から2022年までに発生した人権侵害が疑われる事例として合計510件が特定されました。そのうち、65件は2022年に確認された新たな事例でした。

人権擁護者は依然として大きな代償を払わされています。事例の4分の1超（133件）が人権擁護者を標的にした攻撃で、2022年にも13件確認されています。

採掘事業に伴う大量な水の使用により、コミュニティがますます脅威にさらされています。事例の4分の1超（133件）が水質汚染か水へのアクセスの問題のいずれか、あるいはその両方に関連するものでした。

移行鉱物に関連する腐敗の事例が増加しており、2022年にはガバナンスの領域で10件の新たな事例が記録されました。

先住民族は移行鉱物の採掘事業による影響を受けています。49件の事例がそうした人々に対する侵害に関連するものでした。

採掘に携わる労働者も危険にさらされています。2022年には労働者関連の死亡が5件記録されています。

採掘事業は実社会に複数の影響をもたらしています。2種類以上のインパクトと関係する事例が82％（418件）を占めました。

健全な環境で生活する地域コミュニティの権利が、移行鉱物のさらなる採掘が急ぎ進められる中で脅かされています。すべての事例のうち、5分の1（111件）が現地の環境およびそこに住む人々に対するインパクトに関係するものでした。

記録されたすべての事例の3分の2超に関わっていた企業はわずか14社で、ChinaMinmetals、Glencore、Grupo México、Codelco、Freeport McMoran、Solwayなど採掘セクターの最大手かつ経営の安定している企業が含まれていました。

何十年にもわたり無責任な鉱物採掘の代償をすでに払わされてきた資源豊富な国々のコミュニティは、再び真のリスクにさらされています。世界全体で再生可能エネルギーへの急速な移行が進められていることが背景にありますが、そのカギを握るのが、世界中のクリーンエネルギー設備やバッテリーへの電源供給に欠かせないそれらの国々にある資源なのです。しかし、追跡調査で明らかになったように、自らの権利を守るための抗議や裁判を通じて、そのようなコミュニティの人々も無責任な移行に対しノーの声を上げるようになりつつあります。先住民族や地域コミュニティ、社会的に脆弱な立場の労働者を中心に据えた人権に配慮した移行こそ、世界的なエネルギー移行を公正に実現する唯一の方法であり、それが早道でもあるのです

ジンバブエ環境法協会エグゼクティブ・ディレクター　Mutuso Dhliwayo