日本:国内企業、LGBTQ施策の浸透に課題を抱える
『マイノリティが働きやすい職場は“みんな“が働きやすい職場」 LGBTQの取り組みから考えるダイバーシティ&インクルージョン』2019年12月19日
最近は、多くの企業が人事戦略として掲げる「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」という考え方。
ハフポスト日本版が10月に企業に対して行なったD&Iに関するアンケートでは、多くの人事担当者が「社内におけるD&Iの浸透」に課題を抱えていることが分かりました。…
D&Iやマイノリティへの施策が「二の次」にされがちな背景には、そもそもマジョリティのこんな本音もあるのではないか。
そんな声に対して「マイノリティが働きやすい職場はマジョリティにとっても働きやすい職場」と話すのは、企業や行政に向けてLGBTQに関する研修やコンサルタントを行う特定非営利活動法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀さんだ。…
そんな課題に自社の視点からアドバイスしたのは、LGBTQへの先進的な取り組みで知られる日本航空株式会社と株式会社ラッシュジャパンの人事担当者。…
2019年8月に日本で初めて「LGBT ALLY チャーター」を運航させた日本航空。
Ally(アライ)とは、LGBTQ当事者に共感し、寄り添いたいと思う人たちのことを指す。
人財戦略部人財戦略グループでグループ長を務める百田寛さんは「弊社も全社的な理解という点では、まだまだ発展途上」と前置きした上で、理解浸透のためには「会社のスタンスを社員に明確に示すこと」が重要ではないかと話す。
チャーター便の運航や全国各地のプライドイベントに出展するのは、もちろんLGBTQへの理解促進を図るための社外への発信という側面もあるが、社内に向けた発信という意味合いも大きいのだという。…
「全ての人がハッピーであるべきだ」という根本思想から、LGBTQの人権を社会的課題として位置づけ、店頭でお客様に直接訴えてきたラッシュジャパン。根底には「ビジネス上の利益よりも倫理観を優先する」という姿勢がある。
社内のLGBTQ施策についても、戸籍上同性間のパートナーを「配偶者」とみなす社内制度や、性適合手術を受ける際も傷病休職と同様の取り扱いとするなど先進的な制度を設けている。
人事部部長 安田雅彦さんは「弊社では、ほぼ全ての社員がLGBTQについては同じ理解だと思っています」と自社のD&Iの浸透に自信を持つ。…