日本:外資系で退職強要横行の疑い マカフィー元社員、無効訴え
『「今すぐここでサインして」外資系で退職強要が横行? マカフィー元社員、無効訴え』2020年5月13日
外資系セキュリティー大手「マカフィー株式会社」…で働く女性が…強要による退職は無効であるとして地位確認を求めるとともに、賃金や慰謝料など計約1600万円を求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。
外資系企業における不正な退職強要の相談が昨年頃から弁護士に寄せられるようになったという。外資系企業では「解雇」が転職に不利となる事情があるため、「退職確認書にサインしなければ解雇しかない」と迫るやり口が使われるそうだ。
申立書などによると、女性は2017年10月19日に同社と期間の定めのない雇用契約を締結し、主に営業職として業務を行っていた。
…2019年9月24日、会議室で上司のマネージャーと退職とは全く関係のない個人面談を行っていたところ、常務執行役員パートナー営業本部長と人事部長が入室してきて、退職強要が行われるとともに、意に沿わないまま「退職確認書」に署名させられた。
…そのときのやりとりの録音記録が残っている。営業本部長らは退職の主な理由が「女性を雇うコスト」にあると説明していた。
女性は、上司らからもともと、度重なるパワハラ被害にもあっていたとも主張…
女性の「受け入れなければ解雇になるか」との問いに、営業本部長らは「イエス」「サインしなかったら解雇通知します」と発言していた。
…女性は「同じような話を社内外の外資系で聞きます」と話す。外資系企業では「解雇」がレッテルとなり、転職が困難になるケースがあるという。
…[マカフィー]広報担当者は…「法務が対応しております案件のため、コメントは控えさせていただきます」とメールで回答した。