[BP and Spotify bought carbon credits at risk of link to forced Uyghur labour in China] 2023年11月13日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ウイグル族の強制労働への関連が疑われるリスクのあるカーボンクレジットを購入した企業の中にBPやSpotifyが含まれることが調査で明らかになった。

当該のカーボンクレジットは、世界最大の炭素金融コンサルティング会社のサウスポール社が所有するバチュ・カーボン・プロジェクトによるものである。同プロジェクトは、中国の新疆ウイグルのバイオマス発電所を軸とし、近隣の畑から出る廃棄物の綿茎を使って発電することで、世界の炭素排出を低減できるという。

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データによると、当該プロジェクトから最も多くの炭素クレジットを購入したのはBPで、2020年ポートフォリオに組み込まれている、人々が車の運転に伴う排出を相殺できるBTターゲット・ニュートラルの仕組みの一部として使われている。BPはコメントを控えるとしたが、本記事掲載時点ではターゲット・ニュートラルのウェブサイトにはまだ当該プロジェクトが記載されている。

Gold Standardの記録およびSouth Pole社の売上データによると、当該プロジェクトから炭素クレジットを購入した企業の中には、WWF、Spotify、テニスのドミニク・ティーム選手、Ecologi、ヒルトン・ホテルズも含まれているが、すべての企業がサウスポール社から直接炭素クレジットを購入したわけではない。ガーディアン紙の取材によると、WWFとEcologiは2019年に、Spotifyは2020年に当該計画への支援を停止したという。ドミニク・ティーム選手とヒルトン・ホテルズからは、問い合わせへの回答がなかった。

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