［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］

「香港の民主主義活動家からイスラエルへ：警察へのテクノロジー輸出を禁止せよ」2020年7月31日

［Cellebrite:イスラエルのデジタルインテリジェンス企業。日本のサン電子株式会社の子会社］

香港の民主主義指導者であるジョシュア・ウオン氏はイスラエルに、中国が抗議者をスパイするために使用していた製品を、同国の民間テクノロジー企業が販売することを阻止するよう求めました。

ウォン氏はFacebookの投稿で、［日本のサン電子株式会社の子会社］Cellebriteと呼ばれるイスラエルの会社によって開発されたソフトウェアが、香港警察が彼の電話を盗聴するために使用されていた、と書いています。

活動家（ウォン氏）は、イスラエルの人権弁護士Eitay Macksh氏が作成した、国防省と経済省にCellebriteの製品の香港への輸出を阻止するよう要請した書簡を共有しました。

書簡には、‟市民権と人権を擁護する民主主義政府のもとで、香港市民の生命、自由、個人の安全に対する権利を支持する”イスラエルの活動家37人の署名があります。…

…活動家は、Cellebriteのシステムが4,000人の香港市民の携帯電話へのハッキングに使用されたと述べています。…

ウォン氏はまた、2週間前に別の活動家のクン・チョン・ロウ氏が始めた、「香港警察の電話ハッキングへの協力を終了するようCellebriteに呼びかけよう」という題名で36,000を超える署名が集まったオンライン請願書を共有しました。…

…Cellebriteは、自社のテクノロジーは‟より安全な”世界を創るために使用されている、と主張しています。

しかし…この権威主義体制との協力は、事実上、すべての西側諸国の個人の安全を危うくしています。

Cellebriteは特定の顧客についてのコメントはしていませんが、テクノロジーの使用方法を管理する厳格なガイドラインをもっている、また、金融行動特別委員会のブラックリストにある国や、米国やイスラエル、あるいは‟より広い国際社会”による制裁下にある国々への販売はしていない、と述べています。