イスラエル軍によるパレスチナ人監視をめぐり、マイクロソフトに対し「戦争犯罪を助長」「違法なデータ処理の証拠隠蔽」とする苦情が提出される
[Irish authorities asked to investigate Microsoft over alleged unlawful data processing by IDF] 2025年12月4日
[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]
人権団体「アイルランド市民自由評議会（Irish Council for Civil Liberties、ICCL）」は、マイクロソフトに対する正式な苦情を、アイルランドのデータ保護委員会（Data Protection Commission、DPC）に提出した。DPCは、EU域内の個人データ処理について監督権限を持つ機関である。
この申し立ては、2025年8月に英紙ガーディアンが、イスラエル・パレスチナ系メディア「+972マガジン」およびヘブライ語メディア「ローカル・コール」と共同で報じた調査報道を受けて行われた。同報道では、イスラエル軍による大規模な監視活動の一環として、パレスチナ人の膨大な通話記録が、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」に保存されていたことが明らかにされた。
ICCLは、この個人データの処理が、「イスラエル軍による戦争犯罪、人道に対する罪、さらにはジェノサイドを助長した」と主張し、マイクロソフトの欧州本社がアイルランドに所在していることから、同国の当局に調査責任があるとしている。
[...][流出した内部文書の分析により、]マイクロソフトのデータ保存施設が、イスラエル国防軍のサイバー部隊である8200部隊によって使用され、日常的なパレスチナ人の通信内容を網羅的に蓄積する巨大なアーカイブが構築されていたことが示された。これにより、標的型空爆やその他の軍事作戦が可能になっていたとされる。こうした報道を受け、マイクロソフトは8200部隊との関係を見直すため、緊急の外部調査を実施するよう命じた。その初期調査の結果を受け、同社は8200部隊による一部のクラウドストレージおよびAIサービスへのアクセスを停止したとしている。
ICCLはまた、マイクロソフトがイスラエル軍の監視システム「アル・ミナッセク（Al Minasseq）」の中核部品を提供していたと主張している。さらに、EU域内のサーバーに保存されていた傍受通話の記録が、イスラエル国内へ移転・削除されたとされる点について、EU当局による調査が始まる前に違法なデータ処理の証拠を隠蔽する行為だった可能性があると指摘している。こうした一連の行為は、個人データの利用を規制するEU一般データ保護規則（GDPR）に違反する違法なデータ処理に該当するとICCLは主張している。[...]
マイクロソフトにコメントを求めているが、現時点では回答は得られていない。[...]