[Prada cuts ties with over 200 suppliers after labour abuse audit] 2026年1月29日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

[...] 高級ブランドのプラダは、衣料業界サプライチェーンにおける労働搾取疑惑を受け、人権侵害を一切容認しない「ゼロトレランス」方針に基づく監査を実施し、過去5年間でコンプライアンス違反が確認された200社以上の取引先との関係を打ち切っていたことが明らかになった。[...]

ミラノに本拠を置く同社は2020年以降、イタリア国内のサプライヤーおよび下請け業者を対象に850件以上の現地監査を実施してきた。監査には、下請け工場の外で徹夜の張り込みを行うなどの厳格な確認も含まれていた。その結果、監査の4分の1以上が契約解除につながったという。

現在プラダは、イタリア北部および中部を中心に約1,000のサプライヤーおよび登録下請け業者と取引している。監査では、労働者が工場内に設けられた宿泊スペースで寝泊まりしているなど、重大な労働法違反の証拠が確認された。[...]

昨年提出された裁判資料の中で検察当局は、こうした搾取の仕組みについて、「極めて組織的かつ常態化しており、利益最大化のみを目的とした広範な事業方針の一部とみなせる」と指摘している。

プラダ自体は捜査対象にはなっていないが、ミラノの検察当局は2025年12月、同社に対しサプライチェーンに関する情報の提出を求めた。

同社は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、188件のサプライヤー監査を実施し、その結果43社との契約を解除したと説明した。このうち6件は、下請け業者が無断で外部企業に再委託し、その工場内で労働者が寝泊まりしていた事例に関連していたという。[...]