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インドネシア：1,000人以上が死亡した洪水被害をもたらしたとして、政府が6社に総額2億ドル以上の損害賠償を求める
[Indonesia sues six companies over environmental harm in flood zones] 2026年1月16日
[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
インドネシア政府は、昨年スマトラ島で発生し1,000人以上が死亡した大規模洪水を受け、被害をもたらしたとして6社に対し、総額2億ドル以上の損害賠償を求める複数の訴訟を起こした。ただし、環境活動家からは、この対応は不十分だとの批判も出ている。
環境活動家や専門家、政府は、昨年の災害において、島の北西部一帯の村々に大量の泥や流木が流れ込んだ要因として、森林伐採が大きな役割を果たしたと指摘している。
環境省は、6社が2,500ヘクタール以上に及ぶ地域に不特定の被害を与えたとして、総額4兆8,000億ルピア（約2億8,380万ドル）の支払いを求めていると発表した。
この金額には、被害に対する罰金に加え、復旧に必要とされる費用の試算額が含まれている。[...]
ハニフ・ファイソル・ヌロフィク環境大臣は声明で、「我々は『汚染者負担原則』を断固として堅持する」と述べた。[...]
一方、環境省はAFP通信の取材に対し、被告企業による具体的な被害内容について、これ以上の詳細説明を拒否した。声明では企業名はイニシャルのみで示されている。[...]
また別に、軍や警察、検察庁、関係省庁で構成される特別チームは、スマトラ島での土石流や土砂災害に関与した疑いのある12社を特定したと、インドネシア・ビジネス・ポストが報じた。
環境活動家は、企業に大規模な森林伐採を認めてきた政府側にも一定の責任があると指摘している。[...]