ストーリー
インドネシア：国内第2位のパーム油生産大手の人権侵害および環境破壊の疑いに、日本企業5社を含む46社が関連；企業回答・無回答を含む
Shutterstock (licensed)
国連は、インドネシアで2番目に大きいパーム油企業である アストラ・アグロ・レスタリ(AAL)社を名指しし、スラウェシ島でのパーム油生産に関連する体系的な人権侵害および環境破壊の具体的な疑惑を提起した。
疑惑の内容には、先住民族の祖先の土地や農村コミュニティの土地に対し必要な許可なしで操業を行ったことによる土地収奪、AALに対して平和的に抗議する地元コミュニティへの威嚇や刑事訴追、そして水資源の汚染などの環境劣化が含まれる。
2024年6月、国際環境NGO FoEは、AALのパーム油生産に関与する消費財ブランド、農業ビジネスの取引に関わる事業者、投資家、銀行の名前を挙げた報告書を発表している。
ビジネスと人権リソースセンターは、AALおよびその親会社、ならびにFOEの報告書に記載された企業に本件への見解を求めた。
ジャーディン・マセソン、アストラ・アグロ・レスタリ（AAL）、ムシム・マス、ネステオイル、ロレアル、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ハーシー、ウィルマー・インターナショナル、クアラルンプール・ケポン、アピカル、ユニリーバ、花王、みずほフィナンシャルグループ、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ブラックロック、ダノンの回答は以下の通り。その他の企業からの回答はなかった。