2022年7月、英紙ガーディアンと国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の各国報道機関が、2013年から2017年にかけて作成された124,000点を超えるウーバーの社内文書を入手し、それに基づく調査報道を公開した。情報をリークしたのは、欧州、中東、アフリカ担当として同社のチーフロビイストを務めていたマーク・マクガン（Mark MacGann）氏である。

2013年から2017年の期間に作成されたファイルのキャッシュには、83,000点を超えるEメール、iMessage、WhatsAppメッセージのやり取りが含まれ、ウーバーがいかにして法を破り、警察を欺き、ドライバーに対する暴力を利用してきたか、また積極的な世界進出を目指す中でいかにして秘密裏に政府に対するロビー活動を行ってきたかが分かる内容だと伝えられている。

今回のリークにより、ウーバーへの抗議としてドライバーを標的に行われた暴力的行為について、同社がPRを高めるものであると歓迎していることや、ドライバーが懲役に処される可能性がある違法行為と知りながら、アムステルダムで免許を持たない運転手によるサービスを開始・促進していること、さらに自社のギグエコノミーモデルがもたらす経済効果を訴求する研究結果を発表するため、学者に6桁の金額を支払ったことといった疑いが明らかになった。

文書は、新たな市場に参入するにあたり、ウーバーは顧客に迅速にサービスを提供してタクシーの競争力を弱めるのに十分な数の車を確保するため、ドライバーに多額の補助金を出していると伝えている。こうした補助金には、投資家から集めた多額の資金も費やされており、ウーバーは可能な限り早い段階でドライバーへの支払いを減らそうと考えているという。

リークに対して発表された声明でウーバーは、「数々の過ち」があったことを認めた一方、現CEOであるダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）氏が指揮をとった2017年以降は状況が変わったとしている。

「我々の現在の価値観とは明確に相容れない過去の振る舞いに対しては、これまでも、そしてこの先も言い逃れはしない。過去5年とこれからの我々の取組を見て判断していただきたい」と述べた。