CIVICUS、国際人権連盟（FIDH）、ForumCiv、Front Line Defenders、People in Need、Protection International、SICAL-Europa、および世界拷問禁止機構（OMCT）は、「古川拓殖エクアドル株式会社に対する現代奴隷制度訴訟における正義を求める書簡」に署名した。

2021年1月15日、エクアドルのサント・ドミンゴ・デ・ロス・ツァチラス地方裁判所は、古川拓殖エクアドル株式会社の労働者の条件が、平等、無差別、農奴制による奴隷制度の禁止や、教育、健康、住居、アイデンティティなどの権利の侵害に当たると初めて認めた。この判決は、エクアドル国家と古川拓殖エクアドル株式会社の双方の責任を認定し、明確に規定した賠償措置を実施するよう命じた。控訴審では、エクアドル国家の責任は免除したものの、同社の責任を認め、労働者に有利な賠償措置を取り消すことはなかった。

署名者らは、労働者の経済的、社会的状況はますます不安定になり、正当な人権主張をする彼らに対する脅迫や嫌がらせも悪化しているなか、判決からほぼ3年が経った今も判決の適用には何の進展も見られないと述べている。

声明署名者らは、憲法裁判所によるこの件の審理の遅れに懸念を表明し、エクアドル当局に対し、古川拓殖エクアドル株式会社の完全な賠償の遵守を含め、サント・ドミンゴ・デ・ロス・ツァチラス地方裁判所の判決を執行するよう求めた。

ビジネスと人権リソースセンターは古川拓殖エクアドル株式会社に書簡の申し立てに応じるよう要請したが、回答しなかった。