カタール：2022年ワールドカップから1年、移民の権利に関する進展が停滞していると人権団体が指摘; FIFAの回答を含む
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2022年、カタールでワールドカップが開幕してから1年、アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、同首長国における移民労働者の権利に関する進展を検証する報告書を発表した。
アムネスティ・インターナショナルの報告書『財産の危機 』(A Legacy in Jeopardy) では、カタールでの移民労働者に対する継続的な虐待、雇用者に有利な権力不均衡の蔓延、労働者の救済アクセスへの欠如について検証している。アムネスティ・インターナショナルはとりわけ、労働者が転職に際して雇用主から許可を得る必要が廃止されたとされているにもかかわらず、彼らの転職能力に対する制限が続いていることを強調した。政府への情報公開請求では、何万人もの労働者の転職希望が、不明確な理由で拒否されていることが明らかになった。アムネスティ・インターナショナルはまた、賃金の未払いが依然として高い割合で続いていること、違法な人材斡旋料の支払いが常態化していること、酷暑にさらされる労働者の保護の強化が緊急に必要であることも明らかにした。労働者の救済へのアクセスに関してアムネスティ・インターナショナルは、政府による労働裁判所の抜本的な見直し、新しい労働者紛争解決委員会の設立、労働者支援・保険基金によって多少は改善されたことを認めたが、実際にはこれらの制度を利用することは、移民労働者にとって長く困難なプロセスであることを強調した。その結果、雇用主は平然と振る舞うことができるのである。
カタールは、ワールドカップ以前の労働改革を適切に実施・強化することを怠り続けており、労働者のための潜在的な財産を深刻な危機にさらしている。政府は早急に労働者保護に対するコミットメントを再構築する必要がある。FIFAとカタールの双方も、被害を受けたすべての人々に対する改善計画に合意すべきである。FIFAとカタールが責任を回避し否定しようとするなか、何十万人もの移民労働者が違法な斡旋料や賃金の未払いなどで、金銭、健康、そして命さえも失った。大会から1年が経った今、これらの過ちを改善するために費やされた努力は、あまりにも少ない。2022年ワールドカップを可能にした労働者たちの存在は忘れてはならない。アムネスティ・インターナショナル 経済的・社会的正義の責任者 スティーブ・コックバーン
ヒューマンライツ・ウォッチもまた、FIFAとカタール政府がワールドカップを実現させた移民労働者への虐待を是正していないと指摘する。ヒューマンライツ・ウォッチによれば、大会終了後もカタールに残留している労働者の中には、仕事もなく給料ももらえず、彼らを搾取した企業からの未払い賃金や手当が支払われていない者も多いという。多くの労働者がカタールに取り残され、母国に帰れば正当な裁判が受けられなくなることを恐れている。それと同時に、裁判所がワールドカップ労働者に対する虐待事件を裁定するには時間がかかると指摘されている。
転職はいまだに問題であり、労働者は「異議なし証明書（No Objection Certificate : NOC）」なしでは転職できない。多くの新規雇用主は未だにNOCの提出を要求し、古株の企業はNOCの提出を渋っている。労働者の出身国の外交官
両人権団体は、限定的ではあるが一部の枠組みがもたらした効果も紹介している。例えば、アムネスティ・インターナショナルは、暑さ対策が建設や配送の運転手にとってより良いものであると報告されていると述べ、ヒューマンライツ・ウォッチは、労働者支援基金による恩恵を受けた労働者の事例を挙げている。その一方で、両団体はカタールにおける労働者福祉の進展が停滞していることを強調した。FIFAはメディア向けの声明で、「大幅な改善がなされたことは間違いない」としながらも、「国内のすべての労働者に利益をもたらすためには、より一層の努力が必要である」と認めた。