[Trump tariff shock stings Bangladesh, Sri Lanka garment giants, may help India] 2025年4月3日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

トランプ米大統領がバングラデシュからの衣料品輸入に対して37％の関税を課すことを突然発表し、現地の業界関係者は衝撃を受けている。すでに政治的混乱の影響を受けていたバングラデシュの衣料品産業にとって、今回の関税強化はさらなる打撃となる。

北米や欧州の小売業者を顧客に抱える衣料品輸出業者のシャヒドゥラ・アジム氏は、「何かしらの動きはあるとは思っていたが、ここまで急激だとは想像していなかった。会社にとっても、数千人の労働者にとっても大きな痛手だ」と動揺をにじませた。

GapやVansの親会社VFコーポレーションなどを顧客に持つバングラデシュの衣料品サプライヤーは、トランプ政権による突然の関税措置を受けて、数時間のうちに政府に支援を求め始めたとロイターに語った。

また、一部の企業は、米国との交渉を通じて関税の見直しを図るよう政府に働きかけ、コスト増を懸念する海外バイヤーがバングラデシュから撤退するのを防ごうとしているという。

既製服産業は、バングラデシュ経済にとって「生命線」と言える存在である。輸出総額の8割以上を占め、400万人以上の雇用を支え、国内総生産（GDP）の約10％を構成している。

今回のグローバル関税政策は、バングラデシュ衣料産業にとってこれまでで最大級の打撃となっている。[...]

バングラデシュのニット製品製造・輸出業協会（Bangladesh Knitwear Manufacturers and Exporters Association）の代表者は、全国の約2,500の工場を支援する立場から、同日中に政府と接触し、関税措置に対する緊急支援を求めたことを明かした。政府関係者は、この問題について真剣に検討しているという。[...]

こうしたなか、同じく繊維大国である隣国インドの衣料品産業にとっては、今回の関税措置が追い風となる可能性もある。

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