[Norway wealth fund divests from second Israeli company since Gaza war] 2025年5月12日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

世界最大であるノルウェーの政府系ファンドは、イスラエルのパズ・リテール・アンド・エナジー社がヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを所有・運営していることを理由に、同社が保有する全株式を売却したと発表した。

[...]

パズ社は、自社ウェブサイトでパレスチナ自治区にも燃料を販売・供給していると述べているが、コメントは控えた。

これは、2023年10月にガザで戦争が始まって以来、ヨーロッパの金融機関がイスラエル企業やイスラエルと関係のある企業とのつながりを縮小する動きの中で、最新の決定となる。この動きは、ノルウェー国内において、同ファンドがイスラエル企業から全面的に撤退することを求める運動が激化している中での決断である。[...]

政府系ファンドの倫理審査機関は、投資撤退を勧告した理由について「パズがヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを運営することにより、入植地の維持に加担している」と述べた。また、「入植地は国際法に違反して設立されたものであり、その存続が継続的な違反に加担している」と付け加えた。

オスロのイスラエル大使館は、コメントの要請にすぐには応じなかった。[...]

ノルウェー政府は、議会で合意された倫理指針に基づき、ファンドの倫理評議会に判断を任せるのが最善であるとの立場を示している。[...]