[計29の金融機関がトタルエナジーズによるパプアLNG事業から撤退] 2026年2月10日

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生物多様性、気候、人権への重大なリスクを理由に、仏石油メジャーのトタルエナジーズが計画するパプアLNG事業に関して銀行業界のリスク基準機関である赤道原則（エクエーター原則）に正式な異議申立てが提出されたことを受け、新たに12の金融機関が同事業への資金提供を行わないと表明した［1］［2］。

これにより、合計29の銀行および輸出信用機関が同事業を除外したことになる［3］。

今回新たに「資金提供しない」と書面で回答した12の金融機関には、ING、ラボバンク、スタンダード・バンク、ノルウェー輸出金融公社（Export Finance Norway）、KfW IPEX-Bank、スウェーデン輸出信用銀行（SEK）などが含まれる。[...]
これに先立ち、11の赤道原則への署名銀行を含む15の金融機関が、すでに同事業への資金提供を行わないと表明していた。[...]

今回の12行の新たな表明により、赤道原則署名金融機関の6分の1が同事業を支援しないことが明らかになった。

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マーケット・フォースの最高責任者（CEO）であるウィル・バン・デ・ポル氏は、次のように述べています;

「オーストラリアの大手4行すべてを含む世界の主要銀行の多くが、リスクの高まりを認識し、パプアLNGプロジェクトへの資金提供を除外しています。その結果、MUFGをはじめとする日本の銀行は、ますます孤立した立場に置かれています。パプアLNGを支援しようとする銀行の数が減少していることは、このプロジェクトが抱えるコスト超過、人権問題、生物多様性へのリスクを浮き彫りにし、さらにそれらを深刻化させています。これらのリスクは、アジア太平洋地域でのクリーンエネルギーへの重要な移行を損なう恐れがあります。」

パプアニューギニア政府とトタルエナジーズは、最終投資決定（FID）に進む前に不可欠な手続きである、地域コミュニティの代表者との対話の機会を開催しようとしています。しかし、同社は、完全な環境影響評価（EIA）、気候変動リスク評価、最新の人権影響評価など、いくつかの重要な文書を公表していません。先住民族がこれらの文書やその他の関連資料の内容を把握していない状況では、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）に求められる「十分な情報に基づく（informed）」という要件を、本プロジェクトが満たすことは不可能です。

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