[世界86市民団体が住友金属鉱山に要請「フィリピン・パラワン州でのニッケル採掘・製錬事業の停止を」―10年以上にわたる効果的な水質汚染対策の欠如とコミュニティ被害の拡大の可能性を懸念] 2025年4月14

国際・地域レベルで活動する団体を含む、39ヶ国86市民団体は、住友金属鉱山株式会社に対し、地域コミュニティへの破壊的な影響を回避するための効果的かつ公開された検証可能な対策が策定・実施されるまで、フィリピン・パラワン州におけるコーラルベイニッケル製錬事業及びリオツバニッケル鉱山事業を停止するよう求める要請書を提出しました。[...]

FoE Japanと協力して2009年から水質調査を行ってきた専門家の報告書によれば、リオツバニッケル鉱山の既存採掘鉱区から流れてくるトグポン川で、国内外の環境基準を超える六価クロムが雨季に常時検出されています。2024年9月の雨季には、その15年間の水質調査のなかで最大の六価クロム濃度が観測されました。市民団体の再三の指摘にもかかわらず、同事業において10年以上にわたり有効な水質汚染対策が講じられてきていないことは明らかです。

現在、脱炭素化の取り組みの中でニッケルの世界的な需要増加が見込まれるなか、同地域では採掘事業の拡張が始まっていますが、これまでも有効な対策が取られていない以上、他の河川にも同様の水質汚染が拡大する可能性が高いと言えます。同事業周辺で生活用水や農業用水を河川に依存している先住民族や農民が、今後数十年にわたり悪影響を被る可能性は否めません。

住友金属鉱山は、パラワン州南部バタラサ町で2005年からHPAL製錬所の操業を続けるコーラルベイニッケル社（CBNC）の親会社（100%）で、同製錬所で製造されたニッケル・コバルト混合硫化物はすべて日本の同社工場に運ばれ、電池材料等の生産に使われています。同社の電池材料はテスラ社やトヨタ自動車の車載バッテリにも正式採用されています。

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