ストーリー
フィリピン：人権委員会が気候変動に関する国家調査の結果を公表、化石燃料大手に責任を課すよう求める
2015年、NGOと台風ハイエンの被害を受けた住民らがフィリピン人権委員会（Commission on Human Rights）に訴状を提出し、化石燃料大手47社が関係する気候変動により人権が侵害された疑いについて調査するよう求めた。
人権委員会は2022年5月6日に報告書を公表した。
主な結論は以下の通り。
- 「化石燃料大手の製品に起因する温室効果ガス排出量は世界の総排出量の21.4％（p.99）。化石燃料大手は、遅くとも1965年には、自社製品が環境や気候システムにもたらす有害な影響について、初期の認識、関心、もしくは知識を持っていた（p.101～104）。
- 化石燃料大手は、直接的または他者を通して間接的に、単独または共同で、わざと気候科学を難解にする行為をした。そのため、これら企業の製品が環境や気候システムに重大な害をもたらすことが隠蔽（いんぺい）され、こうした製品について十分な情報に基づいて判断する市民の権利が損なわれた（p.108～109）。
- 化石燃料企業は、気候科学を難解にする行為にまつわる責任に加え、投機的な意味合いの強い石油探鉱への投資を続けていることについて、株主から責任を問われる可能性もある（p.109）。
- 気候科学を難解にしたり、クリーンエネルギーへの移行を遅延、逸脱、妨害したりするすべての行為は、責任の事由となりうる。少なくとも社会的倫理に反する（p.115）。気候変動の否定や、世界的な化石燃料依存からの脱却を遅らせようとする試みは根強い。妨害者の行動は、無知ではなく欲深さに駆り立てられている。化石燃料企業は、クリーンな再生可能エネルギーへの世界的な移行を遅らせようと、政治家に選挙資金を提供し続けている（p.110）。
- 化石燃料大手には、企業として人権デューディリジェンスに取り組み、改善を行う責任がある（p.110）。フィリピンで事業を営む、またはその他の理由でフィリピン国内に拠点を置く企業（そのバリューチェーンを含む）は、人権デューディリジェンスに取り組むことを強いられ、事業活動に起因する人権侵害を改善しない場合は責任を問われる可能性がある（p.113～114）」
調査プロセスの詳細については、グリーンピースのウェブサイトへ。