[French tech giant Capgemini to sell US subsidiary accused of providing services to ICE] 2026年2月1日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

米国の移民税関捜査局（ICE）による強硬な取り締まり手法をめぐる批判が高まる中、フランスのIT大手キャップジェミニは2月1日、ICE向けの業務を担っていた米国子会社を売却すると発表した。同社は、ICEとの契約に伴う「法的制約」により、子会社の業務の一部を適切に管理できなかったため、売却する以外に選択肢がなかったと説明している。

売却対象となったのは、同社の米国子会社キャップジェミニ・ガバメント・ソリューションズである。この子会社はICEと契約を結び、米国内にいる外国人の所在確認や移動の追跡を支援する業務を提供していたとされる。この契約内容は、NGO「Observatoire des Multinationales（多国籍企業監視団体）」によって明らかにされ、ICEの取り締まりをめぐる国際的な論争の中で注目を集めていた。

キャップジェミニは声明で、「米国で機密性の高い連邦契約を結ぶ際に適用される通常の法的制約により、この子会社の事業運営の一部についてグループとして適切な管理を行うことができなかった」と説明している。

同社によると、この子会社の売上高は、2025年のグループ全体の売上見込みの約0.4％、米国内売上高の2％未満に相当するという。

キャップジェミニは、「当該事業体の売却手続きを直ちに開始する[...]」としている。

世界約50か国で事業を展開するキャップジェミニは、この問題を受けて複数の抗議活動の対象となっていた。フランスの国会議員やロラン・レスキュール財務相も、同社に対し米国での活動内容について説明を求めていた。

また、CGTキャップジェミニ労働組合は、米政府との協力関係の終了を求めるオンライン署名活動を開始し、同社が「何万人もの人々の追跡、拘束、連行、国外退去に加担している」と非難している。[...]