[Multinational corporation comes to aid of Bangladeshi workers] 2025年6月16日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国際人権団体によると、日本の多国籍企業が、昨年7か月間にわたり賃金を支払われなかったと報告されたバングラデシュ人労働者283人に対し、金銭的支援を提供するために名乗りを上げたという。ソニーは「必要不可欠な経済的支援を含む、実質的かつ積極的な措置を講じて労働者を支援した」と、国際人権団体（IRAdvocates）は述べている。ただし、支援金額については明かされていない。

[...] IRAdvocatesは、労働者の当時の雇用主であるカワグチ・マニファクチュアリングおよびその取引先である一部の製造業者に対して問題提起を行った。そのひとつがソニーであったという。同団体によれば、ソニーはカワグチ社に対して懸念を表明し、疑惑が浮上した後に迅速な是正措置を取るよう求めたとされる。また、ソニーは同社との取引も停止したという。

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また、2023年12月には、世界最大の空調機器メーカーであるダイキンが、外国人労働者に対し、1万2000米ドル相当の緊急食料・医療支援を行ったと報じられている。さらに、同社は各労働者に対して追加の経済的支援も実施した。