Justice for Myanmarは、EUによるミャンマー兵站総局（Myanmar Army’s Quartermaster General）に対する最新の制裁を受け、日本と韓国の企業・公的機関に対し、Yコンプレックス事業とロッテホテルの開発におけるミャンマー兵站総局との関係を断つよう求めた。同団体は、ミャンマー兵站総局は「軍の腐敗したビジネス活動において重要な役割を担っており、ミャンマー経済公社、軍の不動産開発、武器・装備・技術の購入を監督している」と指摘している。

ビジネスと人権リソースセンターは、プレスリリースで言及された日本と韓国の企業・機関の6社に回答を求めた。大和ハウス工業、東京建物株式会社、JBIC、JOINが回答した。POSCO International、LOTTE Hotels & Resortsは回答しなかった。

各社の回答は以下の通り。