ミャンマー：市民社会組織20団体、ハニーズHDと子会社に対し、労働者への謝罪や復職などの措置を要請；企業回答を含む
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[【公開声明】株式会社ハニーズホールディングスのサプライチェーンにおける人権侵害について] 2025年2月25日
私たち、以下に署名する 20 団体は、株式会社ハニーズホールディングス（以下、「ハニーズHD」）およびそのミャンマー子会社である Honeys Garment Industry Limited（以下、「HGIL社」）、さらにはそのサプライチェーンにおいて、人権侵害が発生しているとの訴えが相次いでいることに対し、強い懸念を表明する。ハニーズ HD は、ミャンマー連帯労組（Solidarity Trade Union Myanmar, STUM）のリーダーであるミョーミョーエー氏に対する HGIL 社の訴訟が人権侵害に当たるとの指摘を認めず、また、生産目標の引き上げに抗議した 448 名の労働者の解雇についても、適法であるとの立場を崩していない。さらに、署名団体の一つが 2025 年 2 月にHGIL 社の工場労働者に対して行ったインタビュー調査では、数々の人権侵害が現在も続いているとの証言が得られた。また、HGIL 社だけでなく、ハニーズ HD のサプライチェーンにおける他の企業でも人権侵害の事案が報告されている。国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、「国連指導原則」）に従った適切な措置を講じることを、ハニーズ HD および HGIL 社に対して要求する。
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IV. 要請事項
ハニーズ HD に対し、国連指導原則（UNGPs）およびその他の国際人権基準に基づき、以下の措置を速やかに講じるよう求める。
(1) 本件民事訴訟や、抗議運動に関わった労働者 448 人の解雇は国際人権基準に違反していたと認め、訴訟で被告となったミョーミョーエー氏と解雇された労働者に正式な謝罪を表明すること。
(2) 解雇された労働者に賠償を行い、復職を希望する労働者を復職させること。
(3) HGIL 社の工場およびサプライチェーン全体において、影響を受けるステークホルダーと協議しながら、労働環境の是正を行い、包括的な人権デューディリジェンスを実施すること。
(4) 国連指導原則に従い、労働者が利用しやすく効果的なグリーバンス・メカニズムを確立すること。
【関連資料ダウンロード】
・公開声明に対するハニーズHDの見解
・ハニーズHD関連企業への質問状と回答
[関連企業はイオングループ、セブン＆アイ・ホールディングス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、JR 系駅ビル、パルコの5社。]