[Japanese drugmakers reduce Russia business in wake of Ukraine war] 2022年5月12日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本の大手製薬会社はロシアでの事業を縮小しており、ウクライナへの侵攻によりロシアでの事業展開が厳しくなっているため、世界の同業他社に倣って撤退している。

第一三共は一部の医薬品のロシア現地代理店への販売を中止し、栄研化学はがんの血液検査に使う試薬の供給を暫定的に停止している。

医薬品は人道的な理由から対ロ経済制裁の対象外だが、物流や決済システムなど同国のビジネス部門が混乱していることから、企業は同国での事業を見直す必要に迫られている。

このような動きが加速すれば、ロシア全体の医療に影響が出るのではないかと懸念されている。

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現地の医療機関ではこれらの薬に代わるものを用意している。第一三共は、今回の動きは製品輸送などの現実的な障害によるものだとしている。

栄研化学の試薬はロシアで規制当局の承認を得ており、以前は最初の出荷が行われていた。しかし、侵攻発生後、輸出手続きが厳しくなり、追加出荷が困難な状況にある。

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