日本政府は、2025年12月24日に改訂版の「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を公表しました。ワールド・ベンチマーク・アライアンス（WBA）およびビジネスと人権センターは、改定行動計画の公表を歓迎するとともに、その実施を通じて市民社会および影響を受けるステークホルダーとの透明で意味のあるエンゲージメントが重要であることを強調します。

改定版NAPは、8つの優先分野にわたり、ビジネスと人権に関する政府のアプローチを示しています。私たちは、人権デューディリジェンスおよび中小企業の能力構築に対するより明確な重点化を歓迎するとともに、企業に対し、負の影響の特定、評価、防止、軽減および救済を含む人権デューディリジェンスの実施を求めている点を評価します。

改定プロセスにおいてWBAおよびビジネスと人権センターが提出したパブリックコメントのうち、私たちのパートナー団体などの見解とも強く共鳴する複数の提言が、政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画改定版の原案についての意見募集の結果について」にも示されているとおり、最終文書に反映されました。しかしながら、改定版は依然としていくつかの重要な機会を十分に捉えていません。

WBAおよびビジネスと人権センターは、日本政府に対し、透明性の高いモニタリング、意味のあるマルチステークホルダーエンゲージメント、そして自主的アプローチが不十分である場合には枠組みを強化することへの継続的な姿勢を優先するよう求めます。