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記事

12 2月 2025

著者:
David McCabe and Tripp Mickle, The New York Times

中国:企業による名誉毀損訴訟や法的脅迫が批判的な海外研究を封じるための新たな戦術になっている

[Chinese Companies’ New Tactic to Stop Damaging Research: Legal Threats] 2025年2月12日

[非公式英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

[中国企業が、自社の人権侵害や安全保障上の問題を指摘する研究者やシンクタンクに対して、名誉毀損訴訟や法的脅迫を行い、批判的な研究の発表を阻止しようとする動きが拡大している。]

英国シェフィールド・ハラム大学の研究者グループは約1年前、ある中国の衣料メーカーが強制労働に関与している可能性を指摘する報告書を発表した。この報告書は、英国議会での中国批判の根拠としても引用され、中国には「前世紀の奴隷制と強制労働」があると批判された。

しかし、この報告書で名指しされた企業の子会社であり、大手ブランド向けの衣料を製造するSmart Shirts社は、同大学を相手取って名誉毀損訴訟を提起した。2024年12月、英国の裁判所は訴訟の継続を認られれば、大学側が損害賠償を命じられる可能性がある。

今回のケースは、中国企業が自社の人権侵害や安全保障上の問題を指摘する批判的な研究を封じ込め、政治的議論や輸出規制を招くのを防ぐために名誉毀損訴訟を活用した事例の一つであり、近年、同様の訴訟が世界中で増加している。

中国企業は、批判的な情報を封じ込めようと、過去数年間で米国、欧州、オーストラリアの研究者やシンクタンクに対し、名誉毀損訴訟または法的脅迫を12件ぼど起こしており、その半数は過去2年間に集中している。この異例の手法は、企業や著名人がメディアによる報道を封じ込めるために用いる戦略を参考にしたものと考えられている。

中国企業によるこの新たな法的戦術は、中国という大国の問題あるビジネス慣行を明るみに出そうとする研究者を黙らせようとするものであり、研究者らは、こうした法的圧力が萎縮効果を引き起こしていると警鐘を鳴らしている。また、多くの場合、こうした戦術が研究機関の財政的な負担を増大させていることも指摘している。

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中国企業による批判的な研究への法的措置の初期の事例として、2019年に中国の大手通信企業ファーウェイ社が、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」に対し、訴訟を起こすと警告したケースがある。

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この件についてファーウェイ社と中国大使館にコメントを求めたが、回答はなかった。

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アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)で米中技術政策を専門とするエリック・セイヤーズ氏は、9月に、中国ドローン企業オートエル・ロボティクス社に関する共同執筆の意見記事の削除を求める弁護士からの書簡を受け取った

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オートエルの代表者は、その記事が「名誉毀損であり、損害を与える」と非難し、削除しなければ訴訟を起こすと脅したが、最終的にこの件を取り下げた。

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2024年5月、ジョージタウン大学の「安全保障・新興技術センター(CSET)」は、最近退職した研究員アンナ・プグリシ氏による報告書を公表した。この報告書は、中国のバイオテクノロジー企業BGIが中国政府から資金援助を受けている可能性が高いと指摘するものであった。

同年6月、BGIは書簡で、プグリシ氏を名誉棄損で訴え、報告書の撤回を要求した。

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Smart Shirts社は、英国高等裁判所に提出された訴状で、シェフィールド・ハラム大学の報告書は虚偽であり、ブランド向けシャツの製造事業を脅かすものだと主張した。

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タイムズ紙への声明で、Smart Shirts社は「サプライチェーンに関する研究は歓迎するが、シェフィールド・ハラム大学が事前に誤りを修正する機会を提供せずに報告書を発表したことに失望している」と述べた。

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