‘There is hope’ for SA’s Just Energy Transition despite concerns about funding gap’ 1 March 2023.

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

南アフリカでは、経済成長を促進しながら石炭を廃止するという野心的な計画が国家施政方針演説（SONA）や最近の予算演説で再び取り上げられ、グリーン経済への移行と同時に、不自由な停電を終わらせる解決策が打ち出された。この計画は、資金不足が懸念されるものの、南アフリカへの大規模な投資を呼び起こし、開発の方向性を転換させる可能性を秘めている。シリル・ラマポーザ大統領は2023年のSONAで、今後5年間で約1.5兆ランドの投資を行い、同国の公正なエネルギー移行（JET）をスタートさせると説明した。この投資は、公正なエネルギー移行投資計画（JET-IP）の一環として、再生可能エネルギー、グリーン水素、電気自動車など新分野を開拓するためのものとして位置付けられている。2年前のグラスゴー気候会議（COP26）で富裕国が85億ドル（約1280億ランド）の資金支援を公約に掲げたことがこの投資計画の発端となった。

当時、この公約は発展途上国にとって画期的なものとして世界的に話題となったが、それは始まりに過ぎない。公正なエネルギー移行計画（JETP）と呼ばれるこのプロジェクトは、エネルギー移行全体の資金を調達するためのものではなく、単に投資を呼び込むための触媒に過ぎないとラマポーザ大統領自身の大統領気候委員会（PCC）は指摘している。環境権センター（CER）のLeanne Govindsamy弁護士は、南ア・フェア・ファイナンス連合の記者会見で、コミュニティを予算の後回しにはできない、今後の投資はコミュニティを前進させるために必要だと語った。Govindsamy氏は、JET-IPが提示した資金額が、石炭エネルギーからの脱却に際して影響を受ける労働者やコミュニティを支援するための必要額には到底及ばないことに懸念を示した。

国営電力会社Eskomは2035年までに9つの発電所を閉鎖する計画を進めており、発電所のほとんどがムプマランガ州に存在する。これにより、15GWの電力が停止し、55,000人の雇用が危険にさらされることになる。しかし、JETPの本当の意味での工夫は、資金をエネルギー移行だけに限定せず、国の明かりを灯し続けるために使用する点にある。そのためEskomは、少なくともアンドレ・ドゥ・ルイター（André de Ruyter）氏が社長だった時には交渉の中心的存在となっていた。

アースライフ・アフリカのThabo Sibeko氏は、JET計画の 「J（公正）」の要素がコミュニティへの実際の投資に直結するよう、南部アフリカ開発銀行などの公的金融機関や地元の銀行に対して、コミュニティが直接影響を受ける地域を中心とした地域コミュニティに投資するよう呼びかけた。Sibeko氏は、この投資はエネルギー危機を救済するための機会であると述べた。ムプマランガ州では、大規模な新規投資と再就職のために604億ランドが追加で必要となる。その中で、最も大きな割合を占めるのが、地域社会の多様化を図るための240億ランドである。大統領府気候金融タスクチームの前責任者であるMminele氏は、労働者や地域社会が取り残されないようにするため、JET投資は技術投資と並行して実施されると説明した。