[ 気候変動対策の国家義務とは？　国連が国際司法裁に意見求める ] 2023年3月30日

国連総会は29日、気候変動対策で国家が負う法的義務について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を求める決議を、議場の総意により無投票で採択した。

決議採択は、海面上昇の問題に直面する南太平洋のヴァヌアツが主導し、日本を含む132カ国が共同提案国となった。

ヴァヌアツのイシュマエル・カルサカウ首相は、採択は「壮大なスケールの気候正義の勝利」だとした。

カルサカウ氏はビデオメッセージで、「ヴァヌアツは今日の歴史的な決議を、多国間気候協力の新時代の始まりだと捉えている。国際法の支配を支持することにさらに十分に注力し、人権と世代間の公平性を気候の意思決定の最前線に置く時代であると」と述べた。

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ヴァヌアツは決議案について、新たな規制を設けるためにICJの意見を求めるものではなく、環境への害を防ぐために既存の義務を明確にすることが狙いだと強調した。

この決議案が多くの国からの支持を得たのは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを最も排出しているアメリカや中国といった国々を非難しないよう、慎重に作成されたためだ。

複数の専門家は、ICJの法的見解に拘束力はないものの、将来的に、世界中の気候変動に関する裁判で引用される可能性があるとしている。

オランダを拠点とするICJは、今後2年かけて見解をまとめることとなる。

2015年に採択された温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づき、地球温暖化の原因に関する国家の法的責任について混乱が生じているなか、このプロセスは必要なものだと、決議を支持する弁護士たちは考えている。

英ケンブリッジ大学のホルヘ・ビニュアレス教授（法律・環境政策）は、「多くの国の排出量がパリ協定に照らして違法かどうかを、10人の国際環境弁護士に誠実に問えば、正直に意見は分かれるだろう」と述べた。

「国際法上、それは意味をなさない。だからパリ協定に目を向けるのではなく、より視野を広げて、国際法全体を見る必要がある」

「地球破壊が合法であるということはありえない」

賛成派はICJの見解が、気候変動対策について、世界中に活力を与えることになるとみている。

各国政府は、温暖化ガスを抑制しないことは国際法違反だと指摘されるかもしれない。世界各国の裁判所はICJの見解を参考に、気候変動に関する国連の交渉を形成し、化石燃料企業の長期投資をめぐる決断に影響を与えるかもしれない。

「言説を形成することになると、私は思う。新しい政策や、既存の政策を引き締めるためのゲームチェンジャーになるかもしれない」と、ビニュアレス教授は述べた。

「市民社会に力を与え、もっと頑張ろうと励まし、例えば選挙で使えるような新しい政治的物語を作り出すかもしれない」