報告書：東南アジアにおける日本企業投資の人権への影響
[Research on human rights impacts of Japanese investments in Southeast Asia] 2021年3月
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
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主要な課題
- 労働権
東南アジアの日本企業に関連するとされる人権侵害のうち、半数以上（59％）が労働権に関するものである。これらの労働権侵害の主張の大半（68％）は、日本の技能実習プログラム（TITP）の下に置かれた移民労働者である。移民労働者は、グローバル・サプライチェーンの中で常に存在している。 彼らはすべての部門とすべての地域で働いている。しかしながら、専門技能をもたない移民労働者は搾取や人権侵害を受けやすい立場にある。さらに、彼らは自分たちの権利を主張することができない場合が多い。ある報告書によれば、多くの人が、国内で生活を維持するための実行可能な選択肢がないために、海外に仕事を求めて移住することに伴うリスクを受け入れようとする傾向がある。
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- 土地の権利と環境への影響
[...] これらの項目には、産業および特別経済地帯（SEZ）の開発、石炭発電所、水力発電、木材の供給などの大規模プロジェクトが含まれる。これらの項目の中には、地域社会への侵害に加え、当然ながら森林破壊など環境に悪影響を及ぼすものもある。これらの問題は関連項目全体の26％を占める。
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- 共犯関係
いくつかの項目、特にミャンマーに関する項目では、人権侵害の継続への加担が問題となっている。 国連ミャンマー独立国際事実調査団は、2つの強力な軍事コングロマリットであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）が、国際人権法や国際人道法の重大な違反、特にロヒンギャに対する重大な犯罪に直接関与していると述べた。
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主要セクター
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- 財務
[...] 日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友信託銀行、MUFG銀行、みずほ銀行、三菱商事（株）、中国電力（株）[...]の資金援助を受けて、ベトナムのVung Ang 2石炭火力発電プロジェクトなどの石炭発電所に融資を行っている。また、ミャンマーにおけるハイエンド商業開発プロジェクトは、日本の公的資金と民間資金の融合に支えられており、JBIC、三井住友銀行、運輸・都市開発のための海外インフラ投資（JOIN）、東京建物、藤田商事、みずほ銀行など、日本最大の機関が含まれている。さらに、日本の資金調達は、パーム油や熱帯林の破壊、熱帯林の減少、それに伴う社会的リスクと結びついており、アスクル、富士石油、伊藤忠、丸紅、王子製紙、住友グループ、前述の三菱UFJ、みずほなどの投資家も参加している。
- 建設
[...] 例えば、建設会社ヒワダは、福島原子力発電所の清掃を余儀なくされたベトナムの技術訓練生の権利を侵害したとされた。また、2020年の新国立競技場建設のために木材を供給する企業には、結社の自由を含む労働権が関係していた。これらの企業には、Shin Yang、ジャパン建材、伊藤忠建材およびZedteeが含まれていた。インフラの発展は、権利の濫用とも関連している。ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント・リミテッド（MJTD）が関わる前述のティラワSEZには、3つの項目がある。同様の主張はダウェイSEZとも関連している。最後に、ミャンマーのカレン族が反対した産業発展には、JICAが関係している。
- エネルギー
[...] ビマセナ石炭火力発電所は、伊藤忠とJ-Powerの合弁事業であり、人権擁護団体への2度の襲撃を含む、影響を受けるコミュニティへの暴力や脅迫が行われている。ミャンマーのアッパーイェーワダムプロジェクトでは、人権侵害やミャンマー軍との共犯関係が指摘されており、東芝などの日本企業も関与している。
- 農業
[...] 日本は、労働権侵害に関して報告されているマレーシアの供給者からパーム油を調達している。日本の海産物の主要な供給源である漁業分野では、強制労働が拡大しているとの報告がある。その他の人権侵害の例としては、2018年に神奈川県に強制送還されたベトナム人技能実習生が挙げられる。さらに、日本の漁業会社である渡會は、インドネシアの労働者の不払いに対して罰金を科された。
- 飲食料品
食品・飲料業界では、日本のビール会社であるキリンが、権利侵害を行っているミャンマー軍との共謀を疑われていることに関連する3つの項目がある。しかし、現在、キリンはミャンマー軍との関係を断絶している。[...] さらに、サントリー・ビバレッジ＆フードは、強制労働への取り組みの進展が限られている企業に関する報告書に含まれている。最後に、労働侵害は自動車、繊維、アパレル産業にも関連している。
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