[3/31 パンフレット「企業と市民社会との対話・エンゲージメントの行方」を作成・公開しました] 2025年4月7日

[...] 昨今企業活動におけるサステナビリティの重要性が増し、世界ではサステナビリティ開示の要請も強まっています。これらの動きを受けて企業のサステナビリティ情報の開示基準の議論も活発化し、ESG 投資等の拡大を背景に統合報告書やサステナビリティ報告書などにおいて投資家目線の情報開示が強化されています。一方、市民社会に向けた情報や対話・エンゲージメントは減少する傾向がうかがわれます。

そこで CSO ネットワークでは企業のサステナビリティ開示情報や対話・エンゲージメントの現状を確認し、市民社会に向けた情報開示や市民社会との対話・エンゲージメントを促進するための検討を開始しました。最近の動向として上記報告書以外に「人権レポート」を発行する企業も見られることから、「人権レポート」についても調査を行いました。

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