日本:GCNJとIGESがSDGs進捗レポート 2023を発行 UNGPsが示す原則に対する回答は微増も依然として半数以下
[企業等における最新のSDGs実態調査の結果を解説した 「SDGs進捗レポート 2023」を発行] 2023年3月6日
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を2023年3月6日(月)に公開しました。
本レポートは、2022年9月~11月に行った調査結果に基づき、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクト(国連GC)が重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察をまとめています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「持続可能な消費と生産」、「気候変動」、「腐敗防止」になります。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度の十分な高まりが明らかになったことを踏まえ、今回は、SDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀りした内容となっています。
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「SDGs進捗レポート 2023」のハイライト
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はたらきがい・人権
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が具体的に示す項目を「尊重(原則)」として設定。「尊重(原則)」全項目の平均回答率は42.1%→44.3%と微増したものの、依然として半数以下。引き続き「尊重(原則)」項目の実施・見直しが喫緊の課題。消費者の人権を人権課題として十分に認識していない企業、地域住民の人権に取り組んでいない企業がともに3割を超えており、消費者や地域住民の人権尊重への意識が十分ではないことも引き続きの課題。
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