気候危機により再生可能エネルギーへの急速な移行が求められているにもかかわらず、日本のエネルギー戦略は、液化天然ガス（LNG）、石炭火力発電所やガス火力発電所でのアンモニアと水素の燃焼、そして炭素回収・貯留に大きく依存している。

日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しており、2020年から2022年にかけて毎年平均43億ドルを支出している。国際協力銀行（JBIC）は、東南アジアのガス開発における最大の融資機関だ。

日本は巨大な力と影響力を行使して、急速な再生可能エネルギー開発と規模の拡大に貢献し、気候変動対策運動のリーダーになれる機会を逃している。