[YouTube適用、Googleマップ非適用　中傷対策の情プラ法、対応義務化の境界線] 2025年5月14日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

インターネット上の誹謗中傷について、大規模交流サイト（SNS）の事業者に迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が4月に施行された。

誹謗中傷に対する削除対応の迅速化や、運用状況の透明化が義務付けられる同法の「大規模特定電気通信役務提供者」にグーグル▽LINEヤフー▽メタ▽TikTok▽X－の5社のサービスが指定されたが、グーグルについてはユーチューブが対象となり、グーグルマップのレビューなどは対象外となった。

同法に関しては、「情報統制につながる」といった批判も根強く、表現の自由に配慮しながら、誹謗中傷対策の実効性をどこまで確保できるかが運用の課題となる。