[Over 23,000 complaints received from foreign technical trainees in Japan] 2022年12月12日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

外国人技能実習機構]は、2021年度に23,000件を超えた苦情が寄せられたと発表した。技能実習生に給料が支払われない、不当に解雇されたなど、さまざまな問題が報じられる中、今回の発表が行われた。

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外国人技能実習機構によると、2020年度から2021年度にかけて苦情件数が約2倍に増加した。2019年度から2021年度にかけては3倍に増えたという。同機構が相談窓口を始めたのは5年前である。

関係者によると、「不当な扱いを受けた」が相談理由の中で最も多く、4,000件近くあった。続いて、賃金や残業時間などの「労働条件」が上位を占め、相談件数は約3,900件であった。また、実習生の「早期退職・帰国」についての相談も3,000件あった。

政府関係者によると、6月末現在で32万人以上の実習生がいるという。しかし、この制度に対する批判の中には、実習生が安い労働力として利用されているだけだと主張する人もいる。

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政府は、技能実習生制度を見直すため、有識者会議を設置した。同会議は近く初会合を開き、見直しについて議論する予定。