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日本：大阪万博の海外パビリオン工事業者ら、工事費未払いや長時間労働は人権侵害だとして、日本国際博覧会協会に公開質問書を提出
[万博海外館の工費未払いは「民間同士の問題」なのか 業者が質問書] 2025年7月16日
[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]
大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費が「未払い」だと訴えている工事業者らが、万博を主催する日本国際博覧会協会に公開質問書を提出した。協会が「未払いは民間企業同士の問題だ」としていることに異議を唱えるかたちだ。
質問書を提出したアンゴラ館の下請け工事業者は、アンゴラ館の突貫工事のために長時間労働や連続勤務が生じていたと主張している。
質問書では、ビジネスと人権に関する国連の指導原則の「主要な人権リスク類型」として賃金の未払いが挙げられていると指摘し、労働力の対価が支払われないのは人権侵害だと主張。
アンゴラ、マルタ、中国、セルビア、ドイツ、ルーマニア、米国、インドの計8カ国のパビリオン工事に関わった業者が、被害を訴えているという。