日本:大阪・関西万博の建設会社38社が総額10億円を超える未払いを訴え;多重下請け構造の問題が浮き彫りに
11月4日、大阪・関西万博における海外パビリオンの建設工事費の未払い問題をめぐり、被害を訴える建設会社の代表らとジャーナリストが東京都内で記者会見を開いた。
上位請負業者の「持ち逃げ」「倒産」で建設費未払い…
未払いが発生しているのは11か国(アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ、ルーマニア)のパビリオン建設工事費。
建設会社38社が未払いを訴えており、被害額は10億円を超えているという。
問題を取材・調査してきたジャーナリストの西谷文和氏によると、未払いは2次以降の下請けに入っていた会社が工事代金を持ち逃げしたケースと、同じく2次以降の下請けに入っていた会社が倒産したケースとに大別される。
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いずれのケースでも、実際に未払いの被害を受けたのは、3次や4次などの下位請負で工事に携わっていた零細・中小企業だ。
「株式会社SEIKEN」[...]はアメリカ館の建設に携わっていたが、元請けとなった「ESグローバル・ジャパン株式会社」[...]から未払い被害を受けているという。
なお、ESグローバルは「支払いは2次下請けのネオ・スペース(前出)を相手に済ませている」という旨の回答をしているとのことだ。[2次下請けをしていた建設会社「有限会社ネオ・スペース」は5月に破産申請し、倒産した。]
また「事務局J0K(ジェイゼロケイ)株式会社」の高関千尋氏は、「GLイベンツ・ジャパン株式会社」(東京都千代田区、本社はフランス)からの未払い被害を訴える。[...]
西谷氏によると、GLイベンツによる支払い拒否の事例として、ルーマニア館の工事で4億円のうち2億円を支払った後、残りについては「壁の色が違う」「テーブルの形が悪い」などの理由をつけて支払いを拒否したケースがあったという。
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岸田氏は「万博は国家事業なのだから、『民民』の問題ではない」と語る。
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責任は吉村知事にあると思う。彼が『絶対に成功させる』と言った。ならば、未払い問題が発生して困っている人たちに対して、分配を行うべきだ。それなりの覚悟を決めてやってほしい」(高関氏)
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弁護士JPニュース編集部でESグローバル・ジャパン株式会社およびGLイベンツ・ジャパン株式会社にコメントを申し込んだところ、ESグローバルから回答があった。
「当社は、工事代金の一部の支払いを受けていないと訴えている3次下請会社(株式会社SEIKEN様)との間で直接の契約関係はございませんが、必要に応じて、適宜、関係者とコミュニケーションを取り、状況把握に努めております。
なお、当社から、米国パビリオンに関する直接の1次下請け業者に対して、滞りなくその工事代金の支払いを行っていることは事実でございます」[...]