[「ほぼゼロ回答、まるで人ごと」　万博協会の対応に弁護士激怒　海外館未払いトラブル巡り] 2025年8月6日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

大阪・関西万博の海外パビリオン建設費の未払いについて、日本国際博覧会協会に質問書を送っていた大阪市のNPO法人「労働と人権サポートセンター・大阪」が、アンゴラパビリオンに関する協会の回答書を公表し、ほぼ「ゼロ回答」だったとして「問題を人ごととしかとらえていない」と憤りをあらわにした。

被害を受けている事業者の救済に関する質問に対し、元請けと下請けの間の未払いについては「契約当事者ではない協会が立て替え払いをすることはない」と記した。

代表理事の在間秀和弁護士は、協会の「人権方針」は万博事業で人権を損なう影響を引き起こした場合、救済や是正に取り組むと明記しているにもかかわらず、その内容を理解しようとしていないと批判。