[女性管理職の比率公表が義務化　４月から、改正女性活躍推進法] 2026年3月21日

[記事の紹介文：ビジネスと人権センター]

女性活躍推進法が改正され、従業員１０１人以上の企業の管理職に占める女性比率の公表が初めて義務となる。男女間の賃金格差の公表義務も、対象企業が従業員３０１人以上から１０１人以上に広がる。

政府は、管理職などに就く女性の割合を「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」とする目標を掲げているが、２０２４年には課長級が１５・９％、部長級が９・８％と低迷しており、男女間の賃金格差を招いていると指摘される。