「妊婦・育児によるハラスメントがない社会へ公正に判断されることを求める要請書」2020年5月12日

2019 年11月 28日、東京高等裁判所第8民事部による、東京地裁判決を全面的に覆した判決は、会社が育休明けの労働者を契約社員化し契約期間満了による雇止めをする育休切りの手法に、司法がお墨付きを与えるような内容であり、育休明け労働者の不利益取り扱いが横行してしいる日本の労働現場の問題点を看過したものです……

また、東京高裁判決は、労働者が会社で録音したことを雇止めの理由として認め、 提訴した記者会見での発言の報道内容をもって、名誉棄損に該当すると断じました。このような東京高裁判決は、 司法に訴える労働者の声を押し込めるに等しく、社会的影響が大きいものです。

このように、社会的影響力が大きい本事案について、御庁に置かれましては、働く女性が置かれている状況に対する深い理解をもって、 妊娠・育児によるハラスメントがない社会へ向かう道へ舵を切るよう 、弁論を開いて束京高裁判決を破棄していただきたく 、ここに要請いたします。