[来日外国人、日本人より28%低賃金　不合理な慣習も影響 経済財政白書から「熱」を探す] 2024年8月23日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

2024年度の経済財政白書が200万人を超える外国人労働者の賃金について初めて分析したところ、日本人と外国人で、外国人の方が28%低いことがわかった。年齢や学歴、勤め先の属性などを調整して賃金の差を分析しても、7%ほどの開きがあった。

大きな賃金差がみられたのは技能実習制度であった。特定技能でも外国人の賃金は低く、職場を変更した際に前の勤務先で培った知識やスキルが評価されない「スキルの移転制約」が指摘されている。

白書は、合理的に説明できない賃金差が残っていると場合、原因となっている慣習の改善が求められると強調した。