[Japan to set human rights guidelines for companies] 2022年2月14日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本政府は、企業がサプライチェーンにおける人権侵害を把握・予防するための人権デュー・ディリジェンスガイドラインを、早ければ今夏にも作成することが日本経済新聞の取材で分かった。

このガイドラインは、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働の事例をチェックするための抜き打ち調査の手順策定を企業に指示するものとなる。

日本はこのガイドラインの策定により、中国の少数民族ウイグルに対する人権侵害の疑いなど、すでに人権問題に対応している米国や欧州諸国とのギャップを縮めたい考えだ。日本企業はこの分野で欧米諸国に遅れをとっており、人権問題への対応を怠れば、顧客のサプライチェーンから切り離されるリスクがある。

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萩生田経済産業大臣は、近く政府の新ガイドラインを発表する予定である。

経産省と外務省が昨年行った調査によると、日本の上場企業の半数が人権に関するデューディリジェンスを行っていないことが判明した。また、実施していない企業のうち、約30％が「どのように調査すればよいかわからない」と回答している。政府は、ガイドラインを企業の参考資料として提供し、自主的なデューディリジェンスの実施を促す狙いがある。

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ガイドラインでは、調査手順の策定が一つの柱となる予定。このガイドラインでは、潜在的な人権侵害を調査するための好事例が示される予定である。例えば、サプライヤーの従業員に対して上司の立会いのないインタビューを実施することや、第三者による抜き打ち調査を実施することなどが含まれることになっている。

ガイドラインでは、リスク評価の原則が示される。また、強制労働の事例があった場合、サプライヤーに是正措置を求め、措置をとらないサプライヤーとは関係を断つよう、企業に助言する。

また、ガイドラインはOECDが示した原則や欧米で報告された過去の事例をもとに、強制労働を定義する。

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日本政府はまず、欧米諸国から人権侵害行為のターゲットにされないよう、ガイドラインに沿った適切な対応を企業に促すことを目指す。それでも不十分な場合は、ガイドラインの法制化も検討する。