[Japan Seeks Greater Human Rights Protection in Government Procurement] 4 April 2023

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

政府が企業から製品やサービスを購入する際に使用する入札指示書や契約書に、人権を尊重する努力を求める条項を盛り込むことが決定された。

この決定は、月曜日、公共事業や政府調達に関連する政府機関の会合でなされた。[...]

中谷元・内閣総理大臣特別補佐官（国際人権問題担当）は会合で、「この措置により、官民ともに人権尊重の取り組みがさらに強化されることを期待する」と述べた。

会議で合意された原則は、6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」に明記される見通しだ。

また、政府が製品やサービスを購入する際の入札説明書や契約書に、人権尊重への取り組みを求める条項を盛り込むことでも合意した。この条項は、製品やサービスを提供する事業者に、海外での強制労働など人権侵害によって製造された部品や製品を使用しないよう努力することを義務付けるものである。

ただし、「努力義務」にとどまるため、生産時の人権侵害が発覚した場合に、政府機関が契約解除などの厳しい措置を取れるかどうかは不透明だ。

政府機関は、契約者が製造過程で人権に配慮しているかどうかを確認することで、新たな措置の実効性を高めたい考えだ。

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5月に広島で開催されるG7サミットに向けて、政府は政府調達に関わるサプライチェーンから人権侵害を排除するための方針を策定し、人権尊重の姿勢を示す意向である。