[太陽光発電2割に土砂災害リスク　審査・監視追いつかず] 2023年7月18日

全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない。

埼玉県西部に位置する横瀬町。土砂災害特別警戒区域を含む山林の急斜面を一般家庭用換算でおよそ200世帯分に相当する大きさのソーラーパネル（1088キロワット）が覆う。下方には民家が立ち並び、国道が走る。

同発電所を巡っては2015年の建設時、計画区域以外の無届け伐採などが判明。事業者が計1145本の植林と排水設備の設置を明記した是正計画を町に提出していた。

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