[技能実習制度及び特定技能制度の在り方並びに新たな永住資格取消し制度の導入に関する政府方針に対する会長声明] 2024年3月7日

政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は、２０２４年２月９日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（以下「本方針」という。）を閣議決定した。

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１　育成就労制度の創設に関する問題点

第一に、育成就労制度における、本人の意向による転籍の在り方の問題である。

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技能実習制度が原則として３年間転籍を制限していたことが、技能実習生に問題ある職場環境を忍従せざるを得なくなる構造的問題を生じていたことに鑑みれば、本人の意向による転籍を認めるとしつつ、転籍可能な期間を制限し、また実質的に転籍を困難とするような制度設計は、改めるべきである。

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第二に、監理支援機関による監理・監督を実効的なものとするための、同機関の独立性・中立性の担保の在り方の問題がある。

[...] 単に受入れ機関と密接な関係を有する役職員による監理への関与を制限するだけではなく、事業協同組合組合員である受入れ機関への監督を行うことはできないこととするなどの抜本的な改革がなされなければ、監理支援機関による受入れ機関の監理・監督は実効的なものとならない。

２　新たな永住資格取消し制度の導入に関する問題点
本方針は、「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」としている。

しかし、日本の永住許可制度の運用は厳しく、[...] 厳しい審査を経て永住許可を受けた者について、失業などにより税金や社会保険料が支払えない、あるいは退去強制事由に該当しない程度の刑罰法令違反を行ったなどの事由が生じた場合には、差押えや刑罰等の制裁などの不利益を課すことが既に可能である。[...] さらにいえば、「永住許可制度の適正化」は、特定技能の在留資格から永住者となる者に限らず、日本を終の棲家とし、あるいはしようとする外国籍者に甚大な影響を与えるものであって、その立法事実の有無等が慎重に検討されるべきものである。

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