[【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」] 2025年6月3日

ヒューマンライツ・ナウは、2025年2月から3月にかけて、テレビ業界における人権方針の実施状況を調査するためのアンケートを実施しました。2月末に在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送付し、3月末を期限として回答を依頼した結果、7社が回答、2社が回答を辞退、1社が未回答となりました。

2025年5月29日、アンケート調査の結果・分析ならびに勧告を取りまとめた報告書をリリースするとともに、調査結果の発表記者会見を厚生労働省にて行いました。

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日本のメディア・エンターテイメント業界を巡っては、国連ビジネスと人権作業部会が、2024年の訪日調査報告書において、「性的虐待を防止するなどの人権尊重責任を果たしていない」と指摘しています。しかし、主要テレビ局は、人権方針の策定など取り組みを進めてはいるものの、業界の対応は不十分と言わざるを得ません。

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