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日本：特定技能実習生を保護する体制整備が急務だと報じられる
[技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ影響 企業は「特定技能」に移行 在留外国人は最多359万人] 2024年10月19日
[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]
ものづくりや1次産業の現場を支えてきた技能実習生の来日が減少している。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行していることや、最大の送り出し国ベトナムでの日本離れが影響している。
特定技能については、8月上旬労働組合に、就労2日目に解雇されたという2人の特定技能のミャンマー人女性から相談が寄せられた。特定技能の相談も昨年まで月3件ほどだったが、最近は月15件に増えているという。
特定技能には実習生保護の役割を担う「監理団体」のような専門機関がなく、相談窓口や転職支援などの体制整備が急務となる。