[「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」による移住連のヒアリング結果が公開されました] 2023年2月16日

2023年1月18日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」によるヒアリングがあり、その結果が出入国在留管理庁ホームページにて公開されました。（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第２回） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）

移住連のヒアリング結果概要および要旨の資料は、以下のリンクからご参照いただけます。

「ヒアリング結果要旨」：001388963.pdf (moj.go.jp)　（該当ページ：p.15）
「ヒアリング結果概要」：001388971.pdf (moj.go.jp) （該当ページ：pp.122-169）

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私たち移住連は、移民・難民の権利と尊厳の保障を求める立場から、すでに移民社会となっている日本の現実を踏まえて、以下、新たな外国人労働者受入れにかかわる意見を述べます。

1. 構造的な人権侵害を内包する技能実習制度は、速やかに廃止すべきです。
2. 地域社会や産業が外国人労働者を求めている実態に即して、労働者としての尊厳や差別の禁止など国際人権基準にもとづく新たな外国人受入れ制度を創設すべきです。人権の視点は、企業活動においても極めて重要になっています。なお、その際には、現行制度（技能実習制度及び特定技能制度）で働く労働者が不利益を被ることがないよう、 新制度への移行を支援する施策が不可欠です。
3. 新たな外国人労働者受入れ制度においては、現行の専門的・技術的労働者と同様に、 転職の自由や家族の帯同を認めるとともに、在留期間の更新や在留資格の変更を可能とし、定住を妨げないものとすべきです。
4. 新たな外国人労働者受入れ制度においては、外国人労働者の債務奴隷化を排除するため、送出し国との間で政府機関同士による公的職業紹介を実施し、ハローワークなどを活用すべきです。なお、すべての職業紹介に関わる事業者は、外国人労働者からいかなる手数料又は経費について、その全部又は一部を直接又は間接に徴収してはならないものとすべきです。
5. 国及び地方自治体は、すべての外国人労働者に対して、その技能向上・人権保障・社会生活の便宜を確保するため、日本語習得及び職業訓練の機会を提供すべきです。 
6. 国及び地方自治体は、すべての外国人労働者に対して、可能な限りその母語を含む理解可能な言語で、労働・社会保障・教育等、日本での生活に必要な情報を提供すべきです。
7. すべての外国人労働者の権利を確実に保障するため、相談対応・問題解決機能等をもつ新たな公的機関を創設すべきです。なお、その際には、当該機関の職員として、外国人（外国ルーツの日本国籍者も含む）を積極的に採用する必要があります。
8. 外国人労働者を含む多様な外国人とともに暮らし、働き、学ぶ、豊かな移民社会の実 現の基盤となる基本法を制定すべきです。
9. 新たな外国人労働者受入れ制度の創設にあたっては、現行制度において在留資格をも たない者に対して、正規化の機会（アムネステイ）を提供すべきです。

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