[首相が検討指示の残業規制緩和、連合会長が懸念「看過できない」] 2025年10月23日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を閣僚に指示した。2019年に施行した働き方改革関連法は、罰則付きで原則月45時間、最大でも100時間未満、年間で720時間の残業時間の上限を定めている。首相は緩和の前提として「心身の健康維持と従業者（労働者）の選択」を挙げている。

これに対し、連合の芳野友子会長は「長時間労働是正の取り組みに逆行するもので、看過できない」と懸念を示した。